NTT東日本は2010年11月17日、家庭用デジタルサイネージ端末「光iフレーム」および光iフレーム向けアプリマーケット「フレッツ・マーケット」の提供を開始すると発表した。端末上のアプリケーションを使い、ニュースや天気、電子チラシ、料理レシピといった情報を収集できる。提供開始日は2010年11月25日。光iフレーム端末はレンタルの場合月額315円、フレッツ・マーケットは月額210円、合計525円が月額利用料になる。
端末は3種類を用意しており、いずれもOSはAndroid 2.1。7インチのタッチパネルを備え、指やタッチペンで触れて操作できる。無線LANを介して通信し、インターネットの閲覧も可能。フォトフレーム型端末の「WDPF-701ME（販売価格2万4150円）」（写真1）および「WDPF-701SE（販売価格2万4150円）」（写真2）と、オーディオ型端末の「WDPF-702ME（販売価格3万6750円）」（写真3）である。サービス開始当初は、フォトフレーム型の2種類を提供する。
これらの端末を使ってアプリケーションをダウンロードする。フレッツ・マーケットで提供されるアプリケーションは、ウェザーニューズの天気、朝日新聞社のニュース、ABC Cooking Studioのレシピ、角川マーケティングのテレビ番組情報、電通とヤッパのマガストア（電子書籍）など50種類程度が公開された。アプリケーションには有料のものもあり、その場合は別途利用料がかかる。NTT東日本 取締役 コンシューマ事業推進本部 ブロードバンドサービス部長の井上福造氏（写真4）は、「今後も（インターネットラジオの）radikoなど、魅力的なアプリケーションを増やしていく」と説明した。
アプリケーションの提供モデルは、こうした従来からインターネットを使ってサービスを行っている企業が提供する形だけではない。ある地域に特化したコミュニティによるアプリケーションの提供も考えており、「地域コミュニティモデル」、「自治体モデル」、「ネットスーパーモデル」、「マンションディベロッパーモデル」の四つを想定している。
例えば地域コミュニティモデルは、地域の住民に端末を配布し、端末上の地域ポータルに地元商店街のスーパーや飲食店などの店舗が電子チラシやタイムセールのお知らせ、特売のクーポン配布といった情報を表示するといったものである。実際にこのモデルは、山万が、同社が開発を手がけている千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」において、6000世帯を対象に試験サービスを行っていた。光iフレームの提供開始にともない、ユーカリが丘では2011年1月より地域情報配信などのサービスを正式に開始する予定である。
目標契約数としては「ある程度の市場規模を持つ必要があるビジネスモデルであり、できるだけ早期に10万契約、時期は定めていないが100万契約を目指す」（NTT東日本 コンシューマ事業推進本部 ブロードバンドサービス部 アプライアンス推進担当 担当部長 中村浩氏）としている。
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