総務省は2010年11月10日、日本放送協会（NHK）から申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について電波監理審議会へ諮問し、適当とする旨の答申を受けたと発表した。今回の変更によりNHKは、受信契約の勧奨活動を一定期間行っても契約を締結しない視聴者に対し、B-CAS機能を利用してメッセージを再表示できるようになる。

　今回の放送受信規約変更は12月1日から施行される。NHKはBSデジタル放送受信機の所有者から連絡を受けると、契約の有無にかかわらず設置確認メッセージを消去し、未契約者に対しては訪問などにより契約勧奨活動を行っている。受信料の公平負担の取り組みを強化し、支払い率を向上させるため、メッセージの活用を強化する。

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