米ZL Technologiesは2010年11月9日、日本におけるカントリーマネージャーを任命し、事業の拡大を図ると発表した。同社はコンプライアンスや訴訟対策を目的として電子メールやファイルを保存して統合管理する「ZL Unified Archive」を開発、販売している。今後、年間40~50%の成長を目指し、2014年に25億円の売り上げを目標とする。
日本事業の責任者となるカントリーマネージャーには元マクニカネットワークス 新商品戦略推進室 室長の下和田豊氏が就任した。下和田氏は、「米国の連邦民事訴訟規則は電子記録の提出を義務付けているが、米国で事業を行う日本企業の多くは対応が追いついていない」と述べ、今後、米国に進出している日本企業を主な対象にしてセールスを展開していくとした。
ZL TechnologiesのKon Leong社長兼CEO(最高経営責任者)は、「米国では電子記録開示が不十分であることを理由に高額の賠償金を課される判決が出てきた」と語り、電子記録開示の不備が金銭的な損失につながる可能性があると強調する。
ZL Unified Archiveは、米国のEDRM(Electronic Discovery Reference Model) Projectが策定した「EDRM」に準拠した統合アーカイブシステム。管理ポリシーに基づき文書を分類・破棄する機能、重複データを排除することでストレージを節約する機能なども備える。インデックスにより10億件のドキュメントを1秒で検索できるとする。
日本では、NTTデータ・セキュリティとネオアクシスが販売パートナーとなっている。