写真●日立製作所の三好崇司執行役副社長
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日立製作所は2010年11月2日、2010年4～9月期（第2四半期）の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比9％増の4兆5024億円、営業利益は2180億円で前年度の248億円の赤字から黒字転換し、増収増益となった。「景気回復基調を受けて、海外事業が強い事業部を中心に好調だった」と三好崇司執行役副社長（写真）は説明する。
事業部門別に見ると「情報・通信システム」は売上高7748億円で、前年比97％と微減となった。一方で営業利益は345億円で、前年と比べて22億円改善した。三好副社長は、「国内のIT投資が戻ると見ていたが、実際には国内のIT事業は減収だった」と話す。
好調だったのは海外のストレージだ。「6～7月にかけてミッドレンジの新製品を出した。さらにストレージをソリューションとして提供していることが競争力の向上につながっている」と三好副社長は分析する。国内IT投資については、「下期から少しずつ回復していくだろう」（三好副社長）との見方を示した。情報・通信システムの通期の見通しは売上高は1兆7300億円、営業利益は1000億円で、期初の見通しを据え置いた。
日立は同日付で、同社の100％子会社でハードディスク事業を手がける日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）が、新規株式公開に向けた準備を始めたことを明らかにした。米ニューヨーク証券取引所または米ナスダックへの上場を目指す。三好副社長は「上場準備に着手したため詳細は語れない」としたうえで、「日立GSTの業績が改善したことや、大規模な投資が必要なことが上場の背景にある。経営スピード向上のためにも株式公開が必要と判断した」と説明した。
