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NTT東西、2025年メドに固定電話網のIP化完了へ、INSネットは廃止

滝沢 泰盛=日経コミュニケーション 2010/11/02 日経コミュニケーション

 NTT東西地域会社は2010年11月2日、一般加入電話サービスなどを提供するための電話網(PSTN:Public Switched Telephone Network)のIP網へのマイグレーション(移行)について、展望を公表した。今後、電話網を使って提供している現行サービスの継承計画などの周知や、関係する事業者への説明を開始する。10年後の2020年頃までにサービスの整理や統廃合を進め、順次、IP網へのサービス移行を開始する。2025年頃までに移行を完了し、交換機で構成するPSTNを廃止する計画だ。

 PSTNの廃止に伴い、現在提供しているサービスのうち一部も終了する計画である。今回の発表では、ISDNサービスの「INSネット」、ガス検針などで使っている「ノーリンギング通信」、希望する地域の番号で支店用電話番号を作れる「支店代行電話」など13サービスを2025年前後に廃止するとした。このほかダイヤルQ2やオフトーク通信など利用数が減っている8サービスなどを、2020年までに順次廃止するとしている。INSネットは2010年3月末時点で509万2000回線(東西合計)の契約がある。移行は難航しそうだが、光回線への移行を促したり、代替サービスの開発などを検討する模様だ。

 一方、PSTNの廃止後も、メタル回線を使うユーザー向けに、基本的な音声サービスなどをIP網経由で提供する。メタル回線を、新たに開発するIP電話網に収容する形で提供する計画だ。継承するサービスは、音声サービスのほか、緊急通報、天気予報、時報、電報、発信者番号表示、通話転送など。ユーザーの料金負担については、「現時点で詳細なことは言えないが、既存ユーザーの不利にならない形で移行する」(NTT東日本の前田幸一副社長)とした。

 PSTNの移行が必要になったのは、「約15年後に電話交換機を使い続けていく限界がくる」(前田副社長)と判断したため。NTT東西は現在も、必要に応じて通信事業者用の電話交換機を新規に購入し、ネットワークとしての機能をメンテナンスしている。しかし、今後も保守用の交換部品を確保したり、ソフトウエアの開発体制を維持していくために必要なコストは上昇する一方でもある。メーカーなどと相談した結果、「15年後を一つの区切りと設定して、IP技術への移行を進めるべきと判断した」という。

 今後は、ユーザーへのサービス移行の周知を進めるとともに、加入電話網を利用している他の通信事業者との協議を年内にも開始する。NTT東西以外の事業者は、自社の電話サービスをPSTN網経由で提供していたり、異なる事業者との通話をPSTN経由で相互に接続している。PSTNの廃止後は、これらの事業者間接続機能の移管先が必要となるが、NTT東西は「事業者それぞれのIP網を相互に接続することで実現したい」としている。制度面でも、IP電話網同士の相互接続についてルール整備が必要になると見られる。

[NTT東日本の発表資料へ]
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