米Googleが米内務省を相手取って訴訟を起こしたと、米メディア各社が米国時間2010年11月1日に報じた。Googleは、同省が新たな電子メールシステム導入計画において、不当に同社サービスを除外し、米Microsoft製品の調達を進めようとしたと主張している。

　米Wall Street Journalや米New York Timesの報道によると、Googleは10月29日、連邦請求裁判所に訴訟を申し立てた。訴状の中でGoogleは、内務省が新たな電子メールおよびコラボレーションシステムの調達に関して、Googleには「完全にオープンなかたちでコンペを行う」としていたにもかかわらず、同省の作業範囲記述書ではMicrosoftの企業向けサービススイート「Business Productivity Online Suite」のサービスを購入する意図が明記されていたと指摘。Googleは、Microsoft製品のみを対象にすることは、不当に競争を制限することであり、契約競争法に違反すると非難している。

　同省は8万8000人の従業員が使用している13の電子メールシステムを単一のWebベースのシステムに移行する計画を立てており、5年間の契約金額は5900万ドルと見られている。