総務省は、「ホワイトスペース特区」に関する提案募集の結果を発表した。同省は、9月10日から10月15日にかけて募集を行っていた。その結果、42者から提案が行われた。今後、ホワイトスペース推進会議において提案の評価を行い、年末に向けて選定を行う予定である。

　提案者の顔ぶれは発表資料の通り。ケーブルテレビ事業者が数多く名乗りを挙げているのが目立つ。また、地上波では、テレビ局だけではなく、ラジオ会社も複数社が提案を行っている。水族館の運営会社、サッカーJ1の運営会社、プロ野球チーム、有名商店街、高速道路会社、JR東日本（東日本旅客鉄道）、自治体、大学など、様々な業種から手が挙がっている。

　なお、ホワイトスペース特区については、既に総務省の「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が先行モデルとして10者11事業を選定している。

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