写真1●ソフトバンクはアクセス回線会社を構造分離し、政府と通信キャリアによる共同出資を提案した
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写真2●アクセス回線会社を分離することで、ブロードバンドインフラの全国整備を税金を使わずに実現できると主張する
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写真3●インフラ整備が完了する6年目以降は、フリーキャッシュフローがプラスに転じるため、民間の資金調達も可能とした
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写真4●現行の加入電話と同じ料金で光電話を利用できるという
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写真5●NTTグループによる反論の結果見直した主要項目。ただし最終結果の利用料金は当初主張のまま据え置いても「経営が成り立つ」とした
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ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100％普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。
ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。
会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソフトバンクを含む通信キャリアらが共同出資することを提案した。出資を希望する企業は柔軟に受け入れれば良いとし、逆に政府や他社が出資しなくても「ソフトバンク1社でもやる覚悟はある」と述べた。NTTグループの反論には納得できる部分もあり、こうした項目を盛りこんで試算を見直したものの、最終的には当初提案と同じ月額1400円で光回線サービスを提供できるとした。NTTグループが反論で詳しい数値を公開したことで、「より自信を持って言えるようになった」という。
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