米Microsoftは現地時間2010年10月19日、組織向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」を発表した。オンライン版オフィスアプリケーションなどのホスト型サービスを組み合わせ、クラウドベースで提供する。同日から13の国・地域で限定ベータの提供を開始し、2011年に40の国・地域で正式にリリースする。
Office 365は、従来の企業向けWebアプリケーションサービス「Business Productivity Online Suite」や、小規模企業向けオンラインサービス「Office Live Small Business」、教育機関向けオンラインサービス「Live@edu」を置き換えるサービス。ほとんどの主要なブラウザー、スマートフォン、デスクトップアプリケーションに対応する。
従業員25人未満の会社や部門に向けては、1ユーザー当たり6ドル（5.25ユーロ）の月額利用料で、「Office Web Apps」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」へのアクセスを提供する。
大企業向けには複数のプランを用意する。標準的な電子メール利用は1ユーザー当たり2ドル（1.75ユーロ）で、オフィススイート「Microsoft Office Professional Plus」を従量課金制で利用することができる。
1ユーザー当たり24ドル（22.75ユーロ）のプランでは、Office Professional Plusと電子メール、ボイスメール、企業内ソーシャルネットワーキング、インスタントメッセージング、Webポータル、エクストラネット、電話会議、ビデオ会議などが利用できる。24時間の電話サポートなどが付く。
2011年後半には、オンラインCRMサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」を追加する予定。教育機関向けのリリースも2011年後半を見込んでいる。
Office 365のベータ提供は、カナダ、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、プエルトリコ、シンガポール、スペイン、英国、米国で実施し、7カ国語をサポートする。ベータプログラムの登録は専用サイトで受け付けている。
