米Facebookは米国時間2010年10月18日、同社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト「Facebook」について米紙「Wall Street Journal」が報じたプライバシー関連の問題に対するコメントを発表した。ユーザーID流出の可能性は認めたものの、個人情報侵害に直接結びつくものではないとしている。
Wall Street Journalは同日付けの記事で、Facebookの人気アプリケーションの多くが、広告会社やインターネット追跡会社などにID情報を流しており、ユーザーの名前や、場合によってはその友だちの名前へのアクセスを可能にしていると報じた。プロフィールを最も厳しい制限に設定しているユーザーでも影響を受けるという。
同紙の取材に対してFacebookの広報担当者は10月17日に「ユーザーの個人情報の露出に大幅な制限をかける」との意向を語った。同紙によれば、同紙がユーザーID流出をFacebookに通知したのち、一部のサードパーティー製アプリケーションがFacebookで利用不可能になった。
Wall Street Journalの報道を受け、FacebookのMike Vernal氏は、「最近、同社のアプリケーション開発プラットフォーム『Facebook Platform』をベースにした複数のアプリケーションが、APIに使用するユーザーIDを外部に送っていることに気付いた」と、同社の公式ブログで明かした。しかしほとんどの場合、開発者が意図的に行ったことではなく、ブラウザ動作の技術的な要因によるものだと説明している。また、報道は誇張されたものであり、ユーザーIDを手に入れたとしても、ユーザー自身の同意が無くては、個人情報にはアクセスできないと反論した。
同氏は、「以前にも同様の問題を解決したことがあるが、今回はいっそう技術的に難しい。解決策について主要パートナーやWebコミュニティと相談する」としている。
[発表資料へ]
