米Microsoftは現地時間2010年10月1日、米Googleが開発を主導する「Android OS」搭載の米Motorola製スマートフォンにMicrosoftの特許が侵害されたとして、Motorolaを米国際貿易委員会(ITC)と米ワシントン州西地区連邦地裁に提訴したと発表した。

 Microsoftが問題としているのは、電子メール、スケジュール、住所録情報の同期や、会議スケジュール調整、信号の強度やバッテリー残量を知らせるアプリケーションといった技術。これらスマートフォンのユーザーエクスペリエンスに不可欠な機能にMicrosoftの9件の特許が使用されていると主張している。

 MicrosoftのHoracio Gutierrez知的財産担当次席法務顧問は発表資料の中で「当社はソフトウエア資産やサービスに毎年数十億ドルを投資している。我々には顧客やパートナー企業、株主に対し、これらを守っていく責任がある」とし、Motorolaが特許侵害をやめるように求めた。

 Motorolaは発表文を出していないが、米Wall Street Journal)などのメディアによると、「訴状を受けとっていないため、現時点で詳細についてコメントしない」としている。ただ同社は「本件については断固として自社を擁護していく」と話したと同紙は伝えている。

 またGoogleも発表文を出していないが、同社の広報担当者は「Microsoftがこうした古い特許で争うことを選んだことを残念に思う。当社はこの訴訟に加わっていないが、Androidとその開発を支えているパートナーを支援していく」と述べたと同紙は伝えている。

 なおAndroid端末をめぐっては、米Appleと台湾HTCが自社の特許を侵害されたとして互いにそれぞれを提訴している(関連記事:米国際貿易委、HTCの要請に応じてAppleのiPhoneなどを調査へ)。

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