NECと福岡市のシステムインテグレータであるBCCは2010年10月1日、福岡県にある三つの自治体向けに基幹業務システムのクラウドサービスの提供を開始した。NECグループのデータセンターに設置したサーバー上の基幹業務システムを、自治体が共同で利用する。

　基幹業務システムの共同利用を開始したのは、同県糟屋郡南部の宇美町、志免町、須恵町で人口は3町合わせて約11万人である。データセンターに、NEC製の基幹業務システムパッケージ「GPRIMEシリーズ」を使って、住民情報、税務、国保/年金、財務会計などのシステムを構築。これを3町が使う。3町は帳票の出力や配送などのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも利用する。

　3町が基幹業務システムを共同利用するのは、ITコストを削減するため。共同利用型を使えば、個別に基幹業務システムを構築・運用するのに比べてTCO（総所有コスト）を約40％削減できると見込んでいる。