米Googleは米国時間2010年9月20日、各国／地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断の状況について情報提供するサイト「Transparency Report」の開設を発表した。同サイトをインターネット検閲の抑止につなげたいとしている。
同サイトでは、各国および各サービスについてトラフィックパターンを時間経過に従ってグラフ表示する。グラフはデータが収集されるたびに更新し、トラフィック状況を0から100の値に標準化して表す。Googleサービスにおけるトラフィック停止や低下が機械的トラブルによるものか、政府の方針で発生したものかを判断するのに役立つという。
また同社は、今年4月に立ち上げた「Government Requests」サイトの情報を更新した。同サイトは、各国政府によるコンテンツ削除要請の件数などの情報を提供する。半年ごとに更新し、現在は2010年1～6月の情報を掲載している。
同社事業開発担当上級バイスプレジデント兼最高法務責任者のDavid Drummond氏は、「表現の自由は当社の価値規準の一つであり、当社のビジネスの中心でもある。この行動が透明性のさらなる向上につながることを期待している」と述べた。
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