総務省は2010年9月8日、定例の電波監理審議会を開催し，V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の開設計画の認定について、NTTドコモ系のマルチメディア放送（mmbi）の方が適当とする答申を出した。

　電波監理審議会会長である東京大学名誉教授の原島博氏は、予定より約1時間遅れって始まった会見において、審査の経緯を説明した。開設指針を変更すべき特段の状況は認められなかったことから、指針に基づき審査を行ったという。

　mmbiとメディアフロージャパン企画（MJP）の2社の申請内容について、いずれも認定要件を満たすことを確認した。参入枠は一つのため、申請の優劣をつける比較審査を行った。審議会として、どちらかが「優位」あるいは「やや優位」と判断した項目について、以下のように会見で説明した。

・「委託放送業務の円滑な運営のための取組みに関する計画の内容がより充実していること」という項目について、委託放送事業者に対する料金設定などが中心になるが、料金水準に大きな差があるためmmbiが優位と判断した。

・「開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力がより充実していること」について、mmbiのほうがやや優位と判断した。この項目については様々な項目が含まれるが、そのうち特定基地局の設置場所の確保に関して、「利用の可能性について詳細な現地調査を終えている」ことからmmbiの方がより確実性が高いと判断したと説明した。一方、ブースター障害への対策については、MJPの方が優れていると評価した。総合的に判断してmmbiの方がやや優れていると判断したという。

・「特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していること」という項目についてもmmbiが優位と判断した。

・「電気通信設備の設置および運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していること」については、実際の実験結果からシミュレーション精度の向上を図っていることからMJPがやや優位と判断した。

　以上から、mmbiの申請の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められたため、その旨の答申を行ったと報告した。

　なお財務的基礎については、配布された資料によると「増資についてより確実な根拠に基づいた調達を計画している」「単年度黒字の達成時期が3年目とMJPに比べて2年早い」「開設計画の最終年度における累損が9億円であり、MJPの210億円と比べて大きな差がある」などからmmbiの方が優位と判断したと説明されている。さらに出資による調達について「増資に応じる出資元から株式引受承諾書を受領している」「今後社内手続きを実施する旨の連絡文章などを受領」と対応に違いがあった旨が記述されている。

　質疑応答の中で、電波管理審議会のメンバーの間で意見の食い違いはなかったのか、という質問が出たが、原島氏は「どちらがいいかという意味では意見は一致した」と説明した。

　なお、配布資料には、比較審査に関する詳細な一覧表があるが、各項目別の整理や、各項目に関連する追加情報については総務省が準備したものだが、評価の書き込みは電波監理審議会の委員によるものという。

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