米Googleは米国時間2010年9月3日、同社の検索エンジンを巡る商慣行について、米テキサス州の司法当局から調査を受けていることを明らかにした。同州Greg Abbott司法長官の事務局が、企業から寄せられた苦情を受けて調査を進めており、Googleが持つ各社に関する情報について問い合わせに応じるよう求めている。
苦情はいずれも、Googleのアルゴリズムによって自社サイトの表示順が意図的に下げられてしまったというもの。GoogleのDon Harrison次席法務顧問はこれに対し、「当社の検索エンジンのランキング表示を巡っては、その公平性について尋ねられることがある」としたうえで、「司法当局の調査には快く応じていきたい」と述べている。
その一方で同氏は、苦情を訴えている企業の中には米Microsoftと関係のある企業があると指摘している。同氏が挙げた企業は、価格比較サイトの英Foundem、米myTriggers、および企業間取引向け検索サービス「SourceTool」を運営する米TradeCometの3社。同氏によると、このうちFoundemは、Microsoftがスポンサーとなっている業界団体が経営を支援している企業、ほかの2社はその独禁法担当弁護士がいずれもMicrosoftの弁護士と同じだという。
Foundemは今年2月に欧州委員会にも苦情を申し立てている（関連記事：「Googleの主張は的外れ」、Microsoftの法務顧問が反論）。また米メディア（Wall Street Journal）によると、myTriggersはオハイオ州の一般訴訟裁判所にGoogleを提訴している。TradeCometは、ニューヨーク州連邦地方裁判所に提訴したが、同地裁はこの訴えを退けている。
