図●アナログ放送の告知スーパー表示のイメージ

[画像のクリックで拡大表示]

　総務省 近畿総合通信局と近畿広域地上デジタル放送推進協議会（近畿2府4県のテレビ放送事業者などで構成）は2010年9月3日、地上波デジタル化対応の遅れが目立つ共聴施設などへの告知を徹底するため、近畿の広域民放4社のアナログテレビ放送に告知スーパーを9月6日から常時表示すると発表した。

　「アナログ放送の終了」や「受信障害対策共聴施設の対応」についての注意喚起の取り組みを強化する。受信障害対策共聴施設のデジタル化対応率は全国で45.6％（2010年3月末現在）と対応の遅れが目立っており、特に近畿2府4県の約1万5000施設の対応率は36.8％（同）と全国平均を下回っていた。

　なお、関東地域の広域民放局も2010年9月6日から、近畿地域と同様に地上アナログ放送での告知スーパーの原則常時表示を予定する。

[報道資料へ]