NTTデータ ビズインテグラルは2010年9月3日、IFRS（国際会計基準）対応の連結会計サービス「連結クラウド」を発表した。IFRS連結会計が必要な企業グループを対象に、単体決算システムと連結決算システムをSaaS方式で提供する。また、個別会計は従来の会計基準を継続しつつIFRS連結決算を行う子会社向けに、決算データをIFRSに変換するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを用意する。
連結クラウドは、個別会計システム「Biz∫会計」、企業グループ統一の総勘定元帳を作成する「Biz∫G元帳」、連結会計システム「Biz∫連結」、および日本の会計基準で作成した開示情報をIFRSに変換するBPOサービスで構成される。Biz∫会計、Biz∫G元帳、Biz∫連結は、NTTデータのクラウドサービス基盤「BizXaaSプラットフォーム」を利用して、SaaS方式で提供される。「単体決算と連結決算が一体となってSaaSで提供されるという点で新しい」（同社 取締役 営業本部長の田中秀明氏）。
Biz∫会計は、同社の会計パッケージソフト「SCAW財務管理システム」の技術をベースとする。Biz∫G元帳とBiz∫連結の機能は、連結会計ソフトの開発・販売を手がけるディーバからOEM提供を受けた。Biz∫G元帳は9月2日リリースの総勘定元張作成ソフト「DivaSystem GEXSUS」（関連記事）を、Biz∫連結は連結会計ソフトの最新版「DivaSystem 9」をベースとする。
連結クラウドでは、まず、グループ子会社各社がBiz∫会計で個別決算を行う。ここでは、IFRSと日本会計基準の両方で、二重に個別決算データを作成する。次に、各社の個別決算データをBiz∫G元帳で収集し、グループ全体の総勘定元張を作成する。各社で異なる科目や品目、コードなどはここで統一する。「親会社が子会社のデータを把握できるので、ガバナンスの強化にもつながる」（田中氏）。最後に、Biz∫連結でグループ全体の連結会計処理を行う。IFRSのほか、複数の会計基準に対応した四半期開示が可能。
上記のすべてのプロセスを実施する必要はなく、子会社各社のIFRS対応状況に合わせて必要なサービスのみを選択することが可能。田中氏によると、IFRS対応が必要な企業グループの子会社は、IFRS対応の段階に応じて3つに分類されるという（図）。
1つ目は、個別会計方式にIFRSを採用し、すでにIFRS対応の会計システムを自社で保有している子会社だ。これらの子会社は、Biz∫会計を利用する必要がない。自社会計システムが作成した仕訳データをBiz∫G元帳で収集し、Biz∫連結で連結決算を行う。2つ目は、IFRSを採用するが自社で個別会計システムを持たない子会社だ。このような企業は、SaaS方式のBiz∫会計、Biz∫G元帳、Biz∫連結を利用する。
3つ目は個別会計は従来の会計基準を継続しつつ、連結決算のみIFRSで行う子会社だ。このような子会社が連結クラウドを利用する場合は、日本会計基準で作成した個別決算データをIFRSへ変換するBPOサービスを利用する。まず、既存の会計システムからBiz∫会計へ提供された情報を、外部の会計サービス会社がIFRS対応データへ変換。その後、Biz∫G元帳、Biz∫連結を利用する。
