NECは2010年9月2日、コンビニエンスストアのキオスク端末を使って行政サービスを利用可能にする「コンビニ交付」機能をSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供すると発表した。地方自治体向けに提供する基幹業務システムのSaaS「GRIME for SaaS」のサービスとして、同日から販売を開始した。

　コンビニ交付は、キオスク端末に住民基本台帳カードをかざすと、住民票の写しなどの証明書を発行するサービスである。地方自治体がコンビニ交付を提供するためには、証明書交付センターに総合行政ネットワーク（LGWAN）経由で接続する証明発行サーバーを設置する必要がある。

　NECのSaaSでは、証明発行サーバーの機能をデータセンターで月額課金サービスとして提供。SaaSを利用すれば、自治体が自前で証明発行サーバーを構築・運用する場合に比べて、構築期間を半分程度の3カ月に短縮でき、運用コストを約30％削減できるという。NECのデータセンターでサーバーを運用することで、自治体の職員の就業時間外でもサーバーを運用し続けられる。

　利用料金は月額20万円から。NECは今後3年間で90団体の利用を目指す。