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MS共同設立者、GoogleやAppleなど大手技術企業11社を特許侵害で提訴

2010/08/30
鈴木 英子=ニューズフロント

 米Microsoft共同設立者のPaul G. Allen氏が運営する米Interval Licensingは米国時間2010年8月27日、複数の大手技術関連企業を特許侵害でワシントン州西部の米連邦地方裁判所に提訴した。Interval Licensingが訴えたのは、米AOL、米Apple、米eBay、米Facebook、米Googleと同社傘下のYouTube、米Netflix、米Office Depot、米OfficeMax、米Staples、米Yahoo!の11社で、4件の特許を侵害されたと主張している。

 問題としている特許は根本的なWeb技術に関わるもので、その技術はInterval Licensingの前身であるInterval Researchが1990年代に開発した。Interval Researchは1992年にAllen氏が元米Xerox社員のDavid Liddle氏と共同で立ち上げた会社。Interval LicensingはInterval Researchの特許を保持している。

 4件の特許は、米国特許番号が「6,263,507」「6,034,652」「6,788,314」「6,757,682」。オーディオ/ビジュアルデータで表示される情報を閲覧するための技術や、ユーザーが関心を持っているアイテムを通知するための技術などに関連し、「現在の大手ECサイトや検索サービスの運営手段の基礎となる重要な特許だ」(Interval Licensing)としている。

 Allen氏の広報担当であるDavid Postman氏は、「Interval Researchはインターネット経済に大きく貢献した草分け的存在の一つだ。今回の提訴は革新技術への投資を保護するために必要な措置」と述べている。Interval Researchは外部プロジェクトにも出資し、のちにGoogleを設立するSergey Brin氏とLawrence Page氏の研究も支援したことがある。

 米英メディア(Wall Street JournalFinancial Timesなど)の報道によると、Googleは、「米国の最も革新的な複数の企業を相手取った今回の提訴は、市場ではなく法廷で競争しようとする嘆かわしい傾向を反映している」と批判した。なお、Microsoftと米Aamazon.comが被告に名を連ねていない理由について、Postman氏はコメントを避けた。Allen氏は現在もMicrosoftの株主となっている。

[発表資料へ]

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