「Androidアプリ販売で2012年度に売り上げ100億円を目指す。国内市場20％、海外市場80％の割合だ」（NECビッグローブ取締役執行役員常務の古関義幸氏）---。NECビッグローブは2010年8月24日、Androidアプリ販売事業を国内外で本格展開すると発表した。すでに運営しているAndroidアプリマーケット「andronavi」をリニューアルし、この上でアプリおよびコンテンツの販売を積極的に進める。
Androidアプリのマーケットとしては、米Googleが運営するAndroidマーケットが有力だが、「andronavi」ではAndroidマーケットよりきめ細かなアプリ案内コンテンツや、アプリ内課金などの課金機能、アクティベーションなどの権利保護機能を売り物としていく。9月末までに新たに約250点のAndroidアプリを投入し、品揃えを拡充する。
「プロバイダとしての生き残りを賭けたビジネスモデルへの本格的な取り組み」と代表取締役執行役員社長の飯塚久夫氏はぶちあげる。「Android搭載のスマートフォンやタブレットを合わせた市場は急成長している。iPhoneの成長率をはるかに上回る」。急成長するAndroid市場で、アプリおよびコンテンツ販売の分野で「国内マーケットでシェア20％、海外でシェア10％を取りたい」（古関氏）としている。
海外向け展開として、まず同日、英語版サイトを立ち上げた。2010年12月より米国向けにアプリ販売を開始する予定だ。引き続き、中国語版、フランス語版など各国語サイトの立ち上げや、現地でのパートナー探しを進める。
Androidアプリのマーケットとしては、米Googleが運営するAndroidマーケットがすでにあり、現在市場に出回っているAndroidスマートフォンにはAndroidマーケット専用アプリプリインストールされている。ただし、GoogleのAndroidマーケットは、所望のアプリを探しにくいなど問題が指摘されている。また、タブレット型端末などスマートフォン以外のAndroid搭載デバイス向けには今のところAndroidマーケットアプリは提供されていない。同社はこれらの隙を突いて事業を拡大する考えだ。
課金機能、認証機能を充実させ、期間限定レンタルにも対応
NECビッグローブが特に力を入れているのは、Android端末上で有料コンテンツを販売するための枠組みだ。具体的には、次の機能を実装予定である。
(1)決済機能。PayPalによる決済と、同社独自の決済機能の両方を利用可能とする。
(2)多様な課金システム。アプリのダウンロード時に課金する従来型の課金のほか、2011年までにアプリ内課金、期間限定利用課金を利用可能とする。
(3)不正利用防止システム。アクティベーションによりアプリ起動時にライセンス認証を行い、違法にコピーされたアプリを利用できないようにする。
ここで、例えば「期間限定利用課金」の機能は、例えば「コミックを2時間だけ立ち読みする」、「ゲームを1日だけ体験する」、「ビデオを1週間だけレンタルする」といった利用形態に対応する。コンテンツ・ホルダーと利用者の双方から見て納得しやすい形の課金システムといえる。マーケットの利用料については、「他のマーケットの水準と同程度の20～30％程度」と説明している。
