経済産業省の「特許庁情報システムに関する調査委員会」が2010年8月20日に収賄事件の調査結果を公表した件（関連記事）で、特許庁職員にタクシー代や飲食代を供与したとされる日立製作所と東芝ソリューション（TSOL）が、日経コンピュータの電話取材に応じた。

　日立製作所は「事実関係は調査委員会に提出した資料の通りで、大変遺憾に思う。犯罪に該当するかについての言及は差し控えるが、対象の社員は社内規則にのっとって厳正な処分を行う」（広報）と話す。東芝ソリューションは「特許庁職員が法令違反の疑いがあるとされた行為に関与したと指摘されたことは大変遺憾。事実に即して厳正な社内処分を行う」（広報）と述べた。両社とも社員に対する処分内容は検討中である。