ソフトバンクBBとソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルの3社は、総務省が2010年7月27日から8月16日にかけて実施した「『光の道』構想に関する意見募集」に、2015年までに超高速ブロードバンドの整備率と利用率ともに100％達成可能とする意見を提出した。これまでも公費を使わずに100％のインフラ整備を可能とする案を示していたが、今回はそれに加えて利用率の100％達成も可能であるとした。
ソフトバンクグループが示した利用率100％を達成する案の内容は次の通りである。まず、FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）インフラ整備の段階で二重運用廃止のためにメタル回線の撤去を行う。その結果、インフラ整備が完了した段階で約1000万のADSL（非対称デジタル加入者線）利用者がFTTHサービスに移行し、有料のFTTHサービス利用者は現在の約33％から約60％に上昇する。さらにFTTH整備の際に各世帯に無線LAN機能を持つ光回線終端装置（ONU）を設置し、ブロードバンド契約の有無にかかわらず電子教育、電子医療、電子行政などの公的サービスを無料で提供する。有料のブロードバンドサービスを利用しない残り約40％の利用者にも、無料で公的サービスを利用出来る環境を整備することで利用率100％を達成できるとした。
今回の意見募集には個人や企業などから287件の意見が提出された。総務省は、提出された意見に対する再意見の募集を2010年8月17日から31日までの予定で実施する。
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