米Intelは米国時間2010年8月16日、米Texas Instruments（TI）のケーブルモデム事業を買収すると発表した。ケーブル事業者向けの機器や、関連する消費者向けエレクトロニクス製品の分野を強化するのが狙いで、Intelはこれら機器に向けたシステムオンチップ（SoC）の開発に力を注ぐ。
TI事業部門の買収の目的は、ケーブル事業者向け機器のOEM（相手先ブランドによる生産）メーカーにオープンで高性能のプラットフォームを提供することとIntelは説明している。具体的にはIntelのAtomプロセッサベースのSoCとTIの「Puma」技術を組み合わせ、ケーブルモデム、家庭用ゲートウェイ機器、モデム製品を市場に供給していく。
同事業部門の全従業員に対しては、イスラエルを中心に現地での雇用を確保する。これらの従業員をIntelの「Digital Home Group」部門に移管する予定。買収手続きは今後規制当局の承認を経て2010年第4四半期に完了する見込み。買収金額などの詳細は明らかにしていない。
米メディア（Wall Street Journal）によると、TIはこれまで米Motorolaや米ARRIS Group、米Cisco Systems傘下のセットトップボックス（STB）メーカーScientific Atlantaにケーブルモデム向け半導体を供給してきた。今回の事業売却は、組み込みプロセッサやアナログICの事業で投資効率を高めるのが狙いとみられている。
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