総務省とデジタル放送推進協会（Dpa）は2010年8月2日、ビル陰などの受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送対応促進に向けて、デジタル化改修などに関する助成金交付の第2次募集の受け付けを開始したと発表した。2010年9月1日から11月30日まで申し込みを受け付ける。

　地デジ対応のために行う「受信障害対策共聴施設のデジタル化改修および新設」と「有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）施設への置き換え」を対象にする。受信障害対策共聴施設の新設については総経費の3分の2の金額を、受信障害対策共聴施設の改修もしくはケーブルテレビ施設への置き換えでは2分の1を助成する。

　ケーブルテレビ施設への移行については、経済性を考慮し、共聴施設を改修するよりも高価となる場合は、共聴施設を改修する際に適用される金額を上限とする。1次募集では、共聴施設を改修する場合に比べて、安価な場合に限り助成の対象にしていた。

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