米司法省（DOJ）は米国時間2010年7月29日、米調達局（GSA）との契約における詐欺行為で米Oracleを提訴したことを明らかにした。Oracleが1998年から2006年にわたる数億ドル規模のソフトウエア調達契約において政府を欺いたと主張している。

　DOJによると、GSAはOracleが開示した商用販売の慣習に関する情報に基づいて、政府機関向けソフトウエア調達の値引き交渉を行った。契約では、商用販売の割引きが改善された場合、政府機関向けの割引きも同様に改善するとの要件が盛り込まれていた。ところが、Oracleが商用販売の慣習について不正確な情報を伝えたため、政府機関は商用顧客より不利な条件でソフトウエアを購入することになった。

　この訴訟は、Oracle契約サービス担当上級ディレクタのPaul Frascella氏による内部告発が発端。米国の虚偽請求取締法（False Claims Act）では、民間人が政府の代表として損害賠償請求の訴訟を起こした場合、実際に回収した損害賠償金の一部を受け取ることができる。

　米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、訴訟申請は2007年に行われていたが、今年4月に政府が同訴訟に参加する方針を明らかにするまで公表されずにいた。

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