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ヤフーと米グーグルの提携を米マイクロソフトが批判独占禁止法に違反する可能性を示唆米マイクロソフトは2010年7月27日(米国時間)、日本のヤフーが米グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表したことを受け、これを批判するコメントを公式ブログに掲載した。 同社によれば、日本の検索広告市場でグーグルは51%、ヤフーは47%のシェアを持ち、合計で98%。通常の検索においても同様に高いシェアとなる。そのため、「もしこの計画を進めることが許されれば、グーグルは日本における検索と検索広告のほぼ完全な支配を勝ち取ることになり、日本の消費者がWeb上で何を見つけ、何を見つけないかを、グーグルだけが決定することになる」と懸念している。 さらに同社は、2008年にグーグルと米ヤフーが検索広告の分野で提携しようと計画した際、米司法省が独占禁止法に違反すると決定したことを強調。「その歴史が太平洋の反対側で繰り返されているようだ」とし、今回はさらに通常の検索分野においても提携を予定していると批判した。 この点についてヤフーやグーグルは「事前に日本の公正取引委員会に相談をしており、問題なき旨を確認している」(ヤフーの発表資料より)としているが、マイクロソフトは「それは発表前の話であり、公正取引委員会が競争への影響について広告主や競合他社などにヒアリングする前の話である。今後数週間のうちに、それが本当かどうか分かる」としている。
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