米Motorolaは米国時間2010年7月29日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は54億1400万ドルで前年同期の54億9700万ドルから1.5％減少した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は1億6200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.07ドル）で、前年同期の2600万ドル（同0.01ドル）と比べ6倍以上の増益となった。
一時的収益や諸費用を除いた非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は0.09ドルとなる。米メディアの報道（Businessweek）によると、アナリスト予測は売上高が52億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益は0.08ドルだった。
事業別の業績を見ると、モバイルデバイス事業の売上高は17億ドルで前年同期比6％減少した。携帯電話の出荷台数は830万台で、そのうちスマートフォンは270万台だった。企業向けモバイルソリューション事業は全地域で成長が見られ、売上高は同10％増の19億ドルとなった。家庭向け事業の売上高は8億8600万ドルで同13％減少、ネットワーク事業の売上高は9億6700万ドルで同2％減少した。
第3四半期の業績見通しについては、株式報酬関連などの諸費用約0.04ドルを除いた1株当たり利益を0.10～0.12ドルの範囲と予測する。
なお同社は、無線ネットワークインフラ資産の大半を、フィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networksに12億ドルで売却することで合意している（関連記事：Nokia Siemens、12億ドルでMotorolaの無線ネットワークインフラ資産を買収へ）。Motorola共同最高経営責任者（co-CEO）のGreg Brown氏は「ネットワーク資産売却により、当社は戦略的焦点を絞り、政府機関、公共安全、企業に向けたミッションクリティカルかつビジネスクリティカルな製品の提供に注力できる」と述べている。
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