経産省が開かれた政府を目指す「オープンガバメントラボ」を正式オープン

オープンガバメントラボ

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オープンガバメントに関するアイディアボックス

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オープンガバメントWiki

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日本版Data.gov(仮称)のイメージ（オープンガバメントラボのシステム進捗計画より引用）

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　経済産業省は2010年7月29日、開かれた政府の実現を目指す実験サイト「オープンガバメントラボ」を正式にオープンした。また同時に、オープンガバメントに関する意見募集サイト「アイディアボックス」と「オープンガバメントWiki」も開設した。

　オープンガバメントとは、インターネットを活用し、行政が情報を公開、市民が行政へ積極的に参加できる政府のあり方を言う。米オバマ政権などがオープンガバメントの実現に取り組んでいる（関連記事）。日本でも2010年5月11日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」で、行政情報の公開や政策決定への国民参加などオープンガバメントに向けた取り組みを推進していくことが定められている。

　経産省では、電子政府やIT政策に関する意見を募集するアイディアボックスを2009年から実験的に開設している。IT政策に関するアイディアボックスはオープンビジネスソフトウェア協会によりオープンソースの顧客管理システムであるSugarCRMをベースに開発され、コア部分はオープンソースソフトウエア「Website Builder for SugarCRM」として公開されている（関連記事）。このアイディアボックスのシステムは観光庁と経産省の「休暇分散化アイディアボックス」でも活用されている。

　また経済産業省ではTwiiterアカウント「@openmeti」を開設し情報を発信し対話するとともに、登録されているアイディアをTwitterやはてなブックマークに投稿できるボタンを設けるなど、ソーシャルサービスとの連携を図ってきた。

　オープンガバメントラボではこれらの取り組みを強化。アイディアボックスなどオープンガバメントのためのシステムを省庁や自治体などの行政関連機関に提供するとともに、誰でも情報を書き込み編集できる「オープンガバメントWiki」を開設し、オープンガバメントに関する情報を集める。またこれまでOpenIDによりGoogle、mixi、ヤフー、ライブドアのユーザーIDでアイディアボックスを利用できるようにしていたが、今回、オープンガバメントラボとしてOpenIDを発行するサービスを開始した。OpenIDを発行するのは日本政府で初めてという。

　Webサイトは、オープンソースのブログシステムであるWordPressで構築している。またオープンガバメントWikiは、オープンソースのMedia Wikiを採用している。

　システム進捗計画によれば、行政情報提供サイト「日本版Data.gov(仮称)」や、パーソナライズサービス「マイポータル」の開設も予定されている。また今後、アイディア取得APIなどのWeb APIを開発者向けに公開していく予定だ。

　オープンガバメントラボでは、国民からラボの運営方針についての意見を募るともに、ラボのサポーターとなる企業やNPO（非営利組織）、研究機関などを募集している。