すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境作りを目指す「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）は2010年7月27日、設立シンポジウムを開催した。幹事会社19社、一般会員51社の合計70社で協議会をスタートする。会員には出版社や新聞社、放送局、ゲーム会社などのコンテンツ事業者から、端末メーカー、通信機器メーカー、ソフトウエア会社、広告会社、シンクタンクなど様々な企業が参加している。同協議会副会長兼事務局長の中村伊知哉慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授は挨拶の中で「産学連携の受け皿として、学校現場をはじめ様々な全国の関係者とオープンに議論し、プラットフォームとしての役割を担いたい」と抱負を述べた。
協議会では今後、デジタル教科書がどれだけ丈夫でなければならないかや、必要な電池の持ち時間といったスペック、ガイドラインについて検討するほか、政府あるいは民間企業による実証実験、デジタル教科書の普及啓発、環境整備のための政策提言、会員向けの勉強会などを主な活動内容として実施する。
またテーマ別に協議会の取り組みを検討する場として、デジタル教科書・教材のモデルおよび教育環境の検討を行う「未来モデル委員会」と、ビジネスモデルや普及方策、実証実験の検討/実施をする「普及啓発委員会」の二つの委員会を立ち上げた。さらに会員企業からの要望で、コンテンツやワークショップに関するワーキンググループの結成も検討している。
