米Googleは米国時間2010年7月26日、同社のオンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」を米連邦政府機関にも提供できる準備が整ったと発表した。「Google Apps for Government」の名称で、連邦政府機関専用のサービスとして売り込んでいく。

　Google Appsは同社が企業などに向けて提供しているクラウドサービス。連邦政府機関向けも同様に電子メールの「Gmail」や、統合オフィスアプリケーション「Google Docs」、スケジュール管理「Google Calendar」などのサービスを用意する。一般向けと異なるのは、連邦政府情報システムのセキュリティ法「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA：Federal Information Security Management Act）」に準拠しており、Googleがその認定を受けたこと。

　同法に基づき、Gmailやスケジュール管理などの情報は、米国本土内の専用のシステムに格納する。情報を米国外へ出さず、民間のデータと隔離することで、セキュリティ基準を満たす。同法に基づいて認定を受けたクラウド・コンピューティング・アプリケーションはこれが初めてだとGoogleは説明している。

　米メディア（Wall Street Journal）によると、オバマ政権は連邦政府のIT予算削減計画を進めており、電子メールなどのシステムをクラウド化して外部に委託していく方針。米Microsoftも「Microsoft Exchange」ベースのオンライン・アプリケーションで近く認定を受けることから、こうした政府のクラウド分野で両社の競争が激しくなりそうだと報じている。

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