日本オラクルは2010年7月27日、運用管理ソフトの新版「Oracle Enterprise Manager 11g」を発売した。管理対象として、米Oracleが買収した米Sun Microsystemsのサーバー/ストレージやアプリケーション製品群を追加。またサービスレベルの監視や受発注のビジネスロジックのトランザクションなど、リソース監視にとどまらない性能監視・可視化機能を統合した。
Oracle Enterprise Manager 11g（OEM 11g）は、同社製品群で構築した業務アプリケーション/サービスを、データベース、ミドルウエア、アプリケーション、およびそれらの動作環境となるハードウエアといった各レイヤーで統合管理/テストする運用管理ソフト。データベースアプライアンスの「Oracle Exadata Database Machine」を管理対象に加えるなど、Sun買収後の区切りを付ける新バージョンになる。Oracle Systems Management担当副社長のSteve Wilson氏（写真1）は「サーバーやストレージのファームウエアからアプリケーションまで、システム全体をシングルベンダーで管理できる製品」とし、運用管理ソフト群の統合完了を宣言した。
OEM 11gの新機能は大きく三つ。（1）ビジネス視点に寄った運用管理、（2）対象外製品を極力減らした統合管理、（3）サポートサービスとのシームレスな連携、である。
（1）は、構築したアプリケーションなどのレスポンス監視や、アプリケーションサーバーのビジネスロジックのトランザクションなど、複数のレイヤーを統合管理する機能（写真2）。例えば「Oracle Real User Experience Insight」では、「Siebel CRM」や「Oracle E-Business Suite」などの稼働状況を一括監視。「請求」や「発送」といったビジネスロジックを可視化した性能解析やシステム診断の機能を加えた。
（2）の統合管理では、PeopleSoftとJD Edwardsシリーズのテスト機能など一部を除き、Oracleの全製品群を管理できるようにした（写真3）。「Oracle Applications」「Oracle Fusion Middleware」「Oracle Database」「Oracle Solaris」「Oracle Enterprise Linux」「Oracle VM」といったソフトウエア製品群とハードウエア製品群の「Sun Servers」まで、全レイヤーを統合監視。ポリシーに応じた自動復旧などが可能になる。
（3）のサポートサービスとの連携は、オンラインサポートサイト「Oracle Support Services」とOEM 11gで情報を交換する枠組みを用意したことによるもの（写真4）。サポートサイトにOEM 11gで取得した情報をアップロードし、問題解決の参考情報にすることで、オンラインサポートやユーザーコミュニティと連携した問題解決に生かす。
OEM 11gの国内販売に当たっては、インストールベースの大きいOracle Databaseに注力する。日本オラクル テクノロジー製品事業統括本部長兼クラウド＆EA統括本部長の三澤智光常務執行役員は「これまでデータベースの管理はほとんどが死活監視にとどまってきた。これを進化させるのはメーカーとしての義務」と背景を説明する。Oracle Database 8や同9iといった製品群に付属するOEMではなく、OEM 11gによるデータベース運用の改善を訴求することで、OEM 11g製品群全体の浸透を図る。
価格は利用する機能と、プロセッサ数またはOracleが定めるNamed User Plus（NUP、定義は製品によって異なる）で決まる。例えばシステム監視や最適化などの機能を利用する「Oracle Diagnostics」と「Oracle Tuning Pack」を2製品利用する最小構成相当では、1プロセッサ当たり108万7000円、または1NUP当たり2万1800円。
