総務省は2010年7月23日、地上放送への完全デジタル移行の期限（2011年7月24日）に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。（1）残された世帯などへの最終確認活動、（2）一日最大60万の問い合わせに対応できるアナログ放送終了のための最終体制、（3）遅れている課題への対応、（4）あらゆる主体と連携した取り組み――の四つの項目を設けて、それぞれ対策を取りまとめた。

　（1）の最終確認活動の項目では、2010年末までに地上デジタル放送に未対応の世帯および施設についての情報を集約することを明記した。個別対応などの最終的な確認活動を徹底して行い、2011年7月のデジタル完全移行に万全を期する。（2）の問い合わせへの対応については、「1000人規模の地デジコールセンター体制」「全国1000カ所程度の身近な臨時相談コーナーの設置」「ボランティアによる高齢者などへの最終確認活動」「郵便事業株式会社などと連携した高齢者等100万人への働きかけ」を行う。

　（3）の遅れている課題への対策では、例えばビル陰難視地区などにある受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の加速に向けて、「ビル陰・地デジ協議虎の巻（仮称）」を作成して、協議を促進する。さらに、新たな難視世帯への対策として、CATVネットワーク整備や暫定的な対策手法の追加といった国の支援およびこれにかかわる地方財政措置を拡充する。経済的な理由によりデジタル化対応が困難な世帯に対しては、地方公共団体が地域の実情に応じた自主的な支援を行う場合に新たな特別交付税措置を講じる。

　（4）のあらゆる主体と連携した取り組みでは、日本放送協会（NHK）と民放事業者、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）に加えて、CATV事業者や地方公共団体、総務省以外の省庁、その他あらゆる主体と連携する。例えば、未対応世帯からの「相談」を「対応（工事など）」に円滑につなげるため、地デジコールセンターなどへの相談を円滑に電器店や工事業者などに紹介する仕組みについて検討する。2011年7月に工事が集中する場合に適切な対応を行う体制や工事業者の確保方策の確立に向けた協議も進める。

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