日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブルテレビ事業の環境変化に伴う様々な課題への対応を検討する「地域力検討特別委員会」を2010年7月23日に立ち上げる。「地デジ完全移行」後に向けたビジョンを描くことを目的にする。「地域の力」を入り口・テーマとして、業界の精鋭が議論する「戦略会議」として位置づける。このため個別課題への対応に留まらず、政策プラットフォームとしても機能させていく方針である。
特別委員会は、検討の目的として「ケーブルテレビを取り巻く事業環境が厳しさを増す中で、ケーブルテレビ本来の強みとされる『地域力』、『地域密着性』の意味や重要性の検証」、「地域に根差した公共的な情報通信基盤として、競争時代を生き抜く方策の明確化」などを設定する。こうした検討の中で、「IPTVとの本格的競合」や「光の道構想などへの対応」といったテーマについても、議論されることになりそうだ。
奥村博信CATV連盟副理事長が委員長を務め、帯広シティーケーブルの伊東肇常務取締役とニューメディアの大久保利之常務取締役、入間ケーブルテレビの鈴木豊士取締役副社長、ジュピターテレコムの高橋邦昌理事、ジャパンケーブルネットの山添亮介代表取締役副社長、イッツ・コミュニケーションズの山平時広取締役執行役員、須高ケーブルテレビの丸山康照代表取締役社長、ケーブルテレビ富山の松浪孝之代表取締役社長、キャッチネットワークの川瀬隆介代表取締役社長、ベイ・コミュニケーションズの佐野正代表取締役社長、倉敷ケーブルテレビの坂本万明取締役副社長、ハートネットワークの大橋弘明代表取締役、大分ケーブルテレコムの佐藤英生代表取締役社長ら全国12支部の代表者が委員として参加する。
また、特別委員として法政大学大学院教授の黒川和美氏や、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏など6名の有識者が参加する予定。CATV連盟としては、初の有識者を交えた委員会活動となる。
2010年7月23日に第一回会合を開催し、必要に応じて個別テーマのワーキンググループも設置し、検討を進める。委員会は月1回程度会合を開催し、2010年12月頃をめどに中間報告案を、2011年3月頃をめどに最終報告案を提出する予定である。
大分ケーブルテレコムの委員メンバーは、正しくは佐藤英生代表取締役社長でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/7/23 18:20]
