米Intelが現地時間2010年7月13日に発表した同年第2四半期の決算は、売上高が108億ドルになり前年同期の80億ドルから34％増えた。純利益は29億ドル（1株当たり利益は51セント）で、売上高、損益ともに市場の予想を上回った。社長兼最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は、「当期は企業顧客の高性能マイクロプロセサに対する強い需要があり、Intelの42年の歴史の中で最高の四半期となった」と述べている。

　注目されていた粗利益率は67％になり、事前予想の64％を上回った。営業利益は40億ドルで、前年同期から約40億ドル増えた。同社は前年同期に、欧州委員会（European Commission）に科せられた制裁金を支払っており、3億9800万ドルの純損失、1200万ドルの営業損失を計上している（IntelのQ2決算，ECの制裁金が響いて純損失4億ドル）。

　当期の売り上げを各部門別で見ると、パソコン向け事業は78億4000万ドルで前期から2％増。モバイル向けプロセサが過去最高になった。データセンター向け事業の売上高は21億1000万ドルで同13％増。サーバー向けプロセサの売り上げが過去最高を記録した。その他のIntelアーキテクチャー事業は4億2000万ドルで同27％の増加である。Atomプロセサおよびチップセットの売り上げは同16％増の4億1300万ドル。平均販売価格は前期よりわずかに上昇している。

　今後の見通しについては、第3四半期の売上高を116億ドル（プラス/マイナス4億ドル）、粗利益率は67％（プラス/マイナス数ポイント）と予測する。2010年通年の粗利益率予測は、従来の64％（プラス/マイナス数ポイント）から66％（同）に上方修正している。

　英メディアの報道（Financial Times）によると、アナリストらは、当期の売上高を102億5000万ドル、1株当たり利益を43セントと予測していた。第3四半期の売上高に対するアナリストの平均予測値は109億ドルである。今回の決算発表を受けて、Intelの株価は時間外取引で一時5％上昇し、22.09ドルを付けた。

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