NTT東西地域会社は2010年7月7日、2009年11月にNTT西日本が報道発表した顧客情報の不正利用に関連して、被害を受けた事業者（被害事業者）らへの合同説明会の開催を検討する方針を示した。被害事業者ら19社が連名でNTT東西に提出した再要望書に対する回答の中で明らかにした。NTT西日本は弊誌の取材に対し「必要に応じて適宜開催する方向で準備を進めている」とコメントした。

　NTT東西の回答に対し合同説明会の開催を求めてきた被害事業社の一社は「一歩前進した」と評価した。しかし別の被害事業者は「再要望書の多くの項目について十分な回答が得られていない」と否定的な見解を示した。今回の回答に対してどう対応するかについて、被害事業者らは今後検討する。

　2009年11月に発覚したNTT西日本−兵庫における顧客情報不正利用に関連して被害事業者らは、問題の経緯と事業改善の進捗状況の説明を求めて、NTT東西に対し連名で2回要望書を提出した。NTT東西は4月に被害事業者を二つのグループに分けて説明会を開催したほか、事業改善状況については事業者個別に進捗状況を説明してきた。これに対し被害事業者側は、個別の説明ではNTT東西に対する影響力が小さい事業者に十分な説明が行われない恐れがあるとして、被害事業者合同での説明会開催を求めていた。