米AT＆Tは米国時間2010年7月2日、かつての無線事業AT＆T Wireless Servicesのユーザーが起こしていた集団訴訟で和解を提案した。ユーザーは、AT＆T Wireless Servicesの請求が連邦法およびカリフォルニア州やワシントン州の州法に違反するとして提訴していた。
原告は、AT＆T Wireless Servicesが「mMode Data Service」「ENH Discount International Dial（EDID）」「Out-of-Cycle Billing」「Universal Connectivity Charge（UCC）」プランに関する課金情報を明確に通知しないまま、あるいは承認を得ないまま不当に請求したと主張。今回AT＆Tは、1999年3月1日以降AT＆T Wireless Servicesに加入した元ユーザーを対象に、各プランごとに7～10ドル相当を支払う和解案を提示した。同社は違反行為を認めてはいないが、将来的な訴訟費用の負担を回避するためとしている。
AT＆T Wireless ServicesはAT＆Tから分離独立後、2004年に米SBC Communicationsと米BellSouthの合弁企業である米Cingular Wirelessが買収した（関連記事：米Cingularの米AT＆T Wireless買収を米司法省が承認）。その後、SBC CommunicationsがAT＆Tのブランド名を維持するかたちで2005年にAT＆Tを吸収
（関連記事：米AT&T，SBCによる買収発表で130年の歴史に幕）。新生AT＆Tは2006年にBellSouthを買収し（関連記事：米AT＆Tが米BellSouthを約670億ドルで買収へ）、これを機に傘下のCingularをAT＆Tブランドに統一した。
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