米Amazon.comは現地時間2010年6月30日、電子書籍リーダー「Kindle」向けの書籍コンテンツを自由に出版できる無料の自主出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」において、作者や著作権者が受け取る印税率を70％に引き上げられるプランを用意したと発表した。
新プランでは、販売価格から1Mバイトに付き15セントのコンテンツ配信費用を差し引いた金額の70％を受け取れるようにする。当初はAmazonの米国向けサイトで販売されるコンテンツのみを対象にする。
Kindle Digital Text Platformで販売されるコンテンツの印税はこれまで35％の一種類だった。今後は、70％の印税率も選べるようなる。ただし70％の料率を選べるのは、販売価格が2.99～9.99ドルの範囲内、同じタイトルが紙の書籍で販売されている場合はその最安値の8割以下にするといった条件を満たすコンテンツに限られる。すでに販売しているコンテンツも印税率を70％に変更できる。
70％という料率は、米Appleのアプリ販売サービス「App Store」が開発者に還元しているロイヤルティーと同水準になる。米メディア（InformationWeek）は、米Googleが年内にも開始を予定している電子書籍販売サービス「Google Editions」では、印税率は63％になると伝えている。
Kindle Digital Text Platformの新印税率は、Amazonが2010年1月に計画を明らかにしていた。今回の発表では新たに、Webブラウザー上でコンテンツの詳細設定や、アップロード、管理を行う「Bookshelf」機能を改良し、出版に至るまでの作業を簡素化したとしている。
Kindle Digital Text Platformで出版したコンテンツは、KindleのWebサイトや、Amazonの電子書籍端末「Kindle」「Kindle DX」のほか、同社が開発したスマートフォン向けKindleアプリケーションで販売される。Amazonは現時点で「iPhone」「iPod touch」「BlackBerry」「Android」などに向けたアプリを用意しいている（関連記事：Amazon.comがAndroid端末用Kindleアプリをリリース、iPhone用も強化）。
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