楽天は2010年6月30日、世界27カ国への進出と海外取扱高比率70％を目指すことを中核にした国際事業戦略を発表した。楽天の09年度の海外取扱高比率は1％にとどまっている。記者会見に登壇した三木谷浩史社長は、「長期的な展望を考えれば、世界展開するのは必須」と説明（写真）。同社はグローバル化に向けた第一歩として社内の公用語を英語にするとしていることから、記者会見も英語での開催となった。英語を公用語として採用する理由について、三木谷社長は「日本企業をやめて、世界企業になるための一歩と考えている」と強調した。
海外展開を促進するために楽天は、今年1月に中国・百度（バイドゥ）との合弁会社を作り中国への進出を発表。5月には米国でEC（電子商取引）事業を手がける米バイ・ドット・コムを、 6月には仏プライスミニスターを買収し、世界への展開を加速している。三木谷社長は、「買収した企業を中心に、地域ごとの特性を見ながら海外展開を広げていく。必ずしも日本の楽天のように、ショッピングモール型を採らないケースもある」と説明する。
記者会見では買収した各国企業の経営陣も登壇。プライスミニスターのピエール・コシュースコ・モリゼCEO（最高経営責任者）は、「欧州は国ごとの地域特性が大きく違う。米国の企業は自国の成功モデルを各国で展開しようとするが、それでは成功しない。楽天のように地域を尊重する企業が成功すると考えた」と楽天の傘下に入った経緯を話した。
三木谷社長は、「これまで日本のグループ間でWebデザインやマーケティングのベストプラクティスを共有してきた。これからは世界各国のグループ会社とノウハウを共有していくことで成長していきたい」と説明。「グローバルでコミュニケーションを促進するためにも英語が必要」とした。英語の公用語化のほかにも将来的に、本社機能の一部を海外に移転する可能性があることも示唆した。
記者会見ではグローバル化の推進で流通総額を2009年度の1.8兆円から20兆円まで引き上げる目標を明らかにした。ただし、三木谷社長は目標達成の時期については明言を避けた。
