電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成する「電気通信サービス向上推進協議会」は2010年6月29日、「電気通信サービスの広告表示で使用する用語の表記について」（用語集）を公開したと発表した。
電気通信サービスの広告表示に用いられる多種多様な用語を整理/統一することで広告の内容を分かりやすくし、消費者の誤解を避ける狙いがある。協議会傘下の事業者は、2010年8月1日以降に制作する広告分から用語集の内容を適用する。協議会では、この用語集が関連の事業者だけでなく、各地の消費生活センターの相談員などにも利用してもらえると考えている。
電気通信サービスの広告表示には様々な用語や専門用語が使われており、2009年2月に総務省が開催した「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書でも、「業界団体が中心となり、利用者の意見を聞きながら、用語の統一や表記の基準などの検討を進めること」と指摘している。協議会ではこうした状況をふまえて、総務省と全国消費生活相談員協会の協力の下、代表的な事業者の総合カタログから広告表示で注意を要する用語を抽出し、内容を検討して用語集として整理した。
用語集は、事業者が統一して使う用語群である「統一用語群」と、事業者固有の名称などに用いる「標準用語群」で構成されている。一例として、統一用語群には「IP放送」「アバター」「追っかけ再生」「クレードル」などを掲載している。また標準用語群については、「USIMカード」の事業者固有名称として「FOMAカード」「au IC Card」「EM chip」などを、「国際ローミング」の事業者固有名称として「WORLD WING」「グローバルパスポート」「世界対応ケータイ」などを掲載している。
