総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2010年6月29日、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定）」（2010年3月29日付け諮問第 3022号）について、諮問のとおり認可することが適当であると答申した。総務省はこの答申を踏まえ、同日認可する予定である。

　これは、NTT東西地域会社の次世代ネットワーク（NGN）におけるイーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）について、2010年度の接続料を設定するために、接続約款を見直したものである。今回の申請案では、2010年度の1年間を算定期間とした将来原価方式により接続料を算定している。

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