米国消費者が米Appleと米AT＆Tを相手取り、Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」とデータ通信プランに関して集団訴訟を起こした。原告側の弁護を担当する米Lieff Cabraser Heimann ＆ Bernsteinが米国時間2010年6月24日に明らかにしたもので、修正訴状を6月23日に申請したという。

　原告は、AppleとAT＆Tが第3世代（3G）通信機能を搭載したiPadを購入する消費者に対して正確な情報を与えなかったと主張している。

　原告によれば、AppleとAT＆Tは、3G搭載iPadでは定額の無制限データ通信プランを選択し、月単位で無制限と制限付きのプラン切り替えができると説明していた。ところが、iPad発売から約1カ月後に、AT＆Tが新たなデータ通信プランの導入を発表し、無制限プランの廃止を決めてしまった（関連記事：AT＆Tが新たなデータ通信プラン、価格下げ「無制限」を廃止）。

　「無制限データ通信プランを使えることが、余分な金額を払って3G搭載iPadを購入した理由の一つだ。月ごとに切り替えられる点も重要な判断材料だった」と、原告側弁護士Michael W. Sobol氏は説明する。

　原告の一人は、当初3Gなしモデルを購入したが、無制限データ通信プランの説明を受け、130ドルの追加支払いで3G付きモデルにアップグレードしたという。「無制限データ通信プランが突然終了すると知っていたら、3G搭載iPadは購入していなかった」とこの男性は述べている。

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