米エバーノートは、100％出資の日本法人「エバーノート株式会社」を設立したと発表した。今年中に5人の社員を採用し、日本国内の提携企業を増やすほか、日本向けサービスの強化を図る。
「Evernote」とは、無料の専用ソフトをインストールして利用するオンラインサービスのこと。ユーザーがテキストや画像、音声などのファイルを同ソフトに保存すると、そのデータがインターネット経由で自動的に同社のサーバーにアップロードされる。保存したデータは自動で更新されるため、複数のパソコンやスマートフォンなどに同ソフトを導入すれば、どこでもファイルの閲覧や編集ができるようになる。無料だが機能に制限があるスタンダード会員のほか、課金制のプレミアム会員がある。利用料金は月額5ドルもしくは年額45ドルだ。
Evernoteのユーザー数は現在、世界で約350万人。日常的に利用するユーザー数で見ると、そのうち18％が日本のユーザーで、米国の57％についで多い。この点について米エバーノートのフィル・リービン最高経営責任者（CEO）は、「日本市場はEvernoteの今後を担う大きな役割を持つ。日本人のユーザーや開発者の才能や創造性を本社の開発者と協調させることで、さらなる世界進出を目指す」と期待を寄せる。
また同社は、Evernoteにアップロードした画像データ内の日本語文字を認識する機能の提供を開始すると発表した。以前は英語のみ認識可能だったが、日本語も認識できるようになった。この認識結果を利用すると、画像をキーワードで検索できるようになる。現時点では、活字のみを認識するが、今後は手書き文字も認識できるよう機能強化を図るという。
記者会見には、国内のパートナー企業6社（ソースネクスト、NECビッグローブ、アイティメディア、ぐるなび、ぺんてる、バリューイノベーション）も参加。Evernoteと連携し、手書き文字や飲食店情報、Webサイトなどを簡単に保存して管理できるサービスや製品を発表した。
