NTT西日本は2010年6月21日、NTT西日本-兵庫で発生した顧客情報の不正利用に関して、準備が整い次第該当利用者にお詫び文を送付すると報告した。当初消去して手元にないとしていた約35万件の該当利用者に関する情報が判明したために、実施することになったという。
今回見つかったのは、販売代理店に不適切に提供したデータそのものではなく、NTT西日本社内で検証用として残っていたデータのうちの一つであるという。2009年11月に報道発表した不正利用の件数とデータ件数が一致していたことから、該当の顧客情報であると特定できたと本誌の問い合わせに対して説明した。
この問題は、NTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本-兵庫が、他事業者のDSL利用情報や他事業者へ移行した番号ポータビリティー情報などを販売代理店に提供していたというもの。その後NTT-北陸でも類似のケースが判明した。NTT-北陸のケースでは利用者情報が残っており、すでに個別に訪問するなどの対応を行っている。
今回の顧客情報の不正利用に関しては、ソフトバンクがNTT西日本に対し証拠提出を求めたり、被害事業者らが「業務改善計画」の進捗について定期的な報告会を開催するよう求めたりしているが、NTT西日本はいずれも拒否している。今回新たに顧客情報を不正利用された利用者のリストが判明したが、事業者別に振り分けできないことから、「今のところ、他事業者に対して公開する予定はない」(NTT西日本)という。
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初出時にNTT-北陸のケースの利用者対応として「お詫び文送付など」としていましたが、正しくは「個別に訪問するなど」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2010/6/22 19:15]