帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会は2010年6月15日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を改定したと発表した。移動体通信の普及による事業環境の変化と、消費者保護の強化に伴う帯域制御についての利用者への周知徹底を反映した。
協議会では、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示などを目的として、2008年5月に帯域制御運用基準ガイドラインを策定していた。今回この帯域制御運用基準ガイドラインを改定する背景として、移動通信事業者やMVNOが帯域制御を実施するなど、当初想定していなかった環境の変化を挙げる。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を利用者に具体的に周知しなければならなくなったことも、帯域制御運用基準ガイドライン改正の理由の一つだという。
協議会では、2009年年5月以降合計9回の会合を開催し、移動通信事業者やMVNOによる帯域制御の実施状況、帯域制御の技術的動向などの検討を経て、帯域制御運用基準ガイドラインの改定案を作成し、2010年4月27日から5月26日までの間意見募集を行っていた。ガイドラインでは主に、これまで帯域制御の実施に当たり利用者への情報開示について、これまでの「周知が望ましい」から「周知しなければならない」へと変更した。
協議会には日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、MVNO協議会らが構成員として参加している。
