横浜地方裁判所は2010年6月14日、富士通元社長の野副州旦氏による、富士通の代表取締役と取締役としての地位保全を求める仮処分申請を却下した（関連記事）。野副氏側は、「誠に遺憾で、承服し難い」として、即時抗告の申請手続きを行った。

　野副氏側の発表によると、裁判所は「本件解任劇に際して、富士通の一部役員らが、野副氏に対して、『警視庁情報でファンド関係者について暴力団関係者と関係がある』といった虚偽の事実を断定的に述べたとは認められず、野副氏は任意に辞任した」と判断し、申請を却下したという。これについて野副氏側は「すでに公開されている秘密録音記録などの客観的証拠に反する」としている（関連記事）。