新日本石油グループのENEOSセルテックが2010年4月30日に家庭用燃料電池「エネファーム」の生産管理を支援する「統合生産管理システム」を稼働させたことが分かった。システムを共同開発した富士通が2010年6月14日に発表した。開発コストは非公開。

　ENEOSセルテックは2009年7月にエネファームの商品機第1号を出荷。2011年3月期には年間1万台、2016年3月期には年間4万台の生産体制を整え、2009年4月から2016年3月までで合計15万台を製造するとしている。今回、本格的な増産体制を整えるために新しい生産管理システムが必要だったという。

　新システムは、富士通システムソリューションズの「WebSERVE smart ハイブリッド生産」をベースにした。大量生産と個別受注生産の両方を管理できる、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づいたパッケージソフトである。ENEOSセルティックの工場は、2008年1月に設立された新工場であり、既存の生産ラインがなかったため、「パッケージの機能をほぼそのまま導入した」（富士通広報）という。これにより通常6カ月かかるシステム開発が4カ月に短縮できた。開発は新日本石油のシステム子会社である新日石インフォテクノや富士通、富士通システムソリューションズが共同で当たった。