米Appleのタブレット端末「iPad」所有者の電子メールアドレスが漏えいしたとされる問題を受けて米連邦通信委員会（FCC）が対策を強化する。消費者および政府機関対策局（CGB）局長のJoel Gurin氏が米国時間2010年6月11日、同委員会の公式ブログで明らかにした。
米国のメディア各紙によると、ブログネットワークのGawker Mediaは6月9日、iPadの携帯通信網を提供ている米AT&TのWebサイトから約11万4000人分の電子メールアドレス情報が流出したと報じた（関連記事：AT&Tのウェブサイトから「iPad」ユーザーのデータが大量流出）。流出したデータには、政府高官や大手企業の幹部のものも含まれているとされ、これを受けて米連邦捜査局（FBI）が捜査を開始したと伝えられている。
FCCのJoel Gurin局長は、「今回の事件は、多くの企業で起こり得る古典的なセキュリティー侵害のようだ」としたうえで、「FCCの公共安全・ 国土安全保障局（PSHSB）は、このサイバーセキュリティーの問題に最優先で取り組む。ブロードバンドネットワークを安全で安心なものにするため、すべての関係者と協力してこのような問題が将来起こらないようしていく」と述べた。
また同氏は米GoogleのStreet View車両がWi-Fi電波情報から誤って個人情報を収集していた問題にも触れ、こちらも対策が必要だと述べた。「Googleの問題も大きな懸念を引き起こした。国内外を問わず、Wi-Fiネットワークから情報を収集することは明らかに消費者プライバシーの侵害だ」（同氏）。
AT&T、Googleの問題は異なるものだが、いずれも懸念すべき重大な問題で、それぞれに改善措置が必要になるとしている。
