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「地上アナログ放送終了の告知はこのままでいいのか」、地デジ検討委員会から

長谷川 博=日経ニューメディア 2010/06/11 日経ニューメディア

 情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は2010年6月11日に第55回会合を開催した。今回の会合では、前回会合(2010年5月24日開催)に引き続き、地上アナログ放送停波の終了時期とその告知についての議論が行われた。前回の会合では、主婦連合会の河村真紀子氏が「地上アナログ放送の電波を止める時期を2011年7月24日以降に遅らせるための法改正をすべき」という意見を提出した。

 全国地上デジタル放送推進協議会が策定した「アナログ放送終了計画」(第3版)では、2011年6月30日に地上デジタル放送事業者は通常番組の放送を終了し、7月1日からは約3週間後のアナログ放送終了を周知するための告知を行うことになっている。今回の会合でも河村氏は、地上放送の完全デジタル化の期限である2011年7月24日を放送番組の終了期限にして、法改正をしたうえでその後も放送波を出して地上アナログ放送終了の画面をアナログテレビに表示することを改めて提案した。国民にとって停波とは、通常の放送番組が見れなくなることであり、告知画面がなくなることではないという主張である。「ソフトランディングをするために必要なこと。無用に国民の不満を爆発させるようなことはあってはならない」と述べた。

 河村氏の意見を受けて、ほかの構成員からは地上アナログ放送終了の告知の仕方を見直すべきという意見が出た。三鷹市長の清原慶子氏は、「『2011年7月24日に停波』という言い方だと、普通の人は通常の放送番組をその日まで視聴できると思ってしまう」として、7月1日以降は告知画面に切り替わることを視聴者が理解できるようにすべきと指摘した。

 これに対して、事務局を務める総務省地上放送課は、「国民の理解を得ることができる告知を行いたい」としたうえで、「2011年7月24日の停波を前提としたい」と述べた。検討委員会の主査である村井純氏(慶応義塾大学教授)は、「通常番組の放送終了は2011年6月30日と告知するしかない。事務局は構成委員の意見を生かすようにしてもらいたい」と指示した。

 一方、家電メーカー関係の委員は、地上アナログ放送停波についての情報を製品カタログなどにより詳しく反映するという責任を果たすという立場から、「地上アナログ放送終了の周知についてどういう告知をするか、次の会合までに決めてもらいたい。我々としてもカタログを早く変えたい」と要望した。事務局は、「次回会合までに間に合わないかもしれないが、カタログについては相談させていただきたい」とした。

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