米Dellは米国時間2010年6月10日、過去の不正会計に関して米証券取引委員会（SEC）と和解の方向で交渉中であることを公表した。また、和解の準備金として1億ドルの費用を2011会計年度第1四半期（2010年2〜4月）決算で計上した。

　この会計問題では、SECが連邦証券法違反の疑いで2005年に調査を開始し、2007年にDellが社内調査を完了した。和解の範囲には、会計操作に関する差し止め措置や、米Intelとの商取引に関連した2008会計年度以前の報告に対する罰金などが含まれる。

　Dellによれば、今回の和解案は、同社会長兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏が株式公開企業の幹部に就くことを禁じてはいない。また、SECの主張を肯定あるいは否定するものでもないとしている。

　Dellは和解準備金計上に伴い、2011会計年度第1四半期決算を修正した。純利益は前年同期比18％増の3億4100万ドル（1株当たり利益は0.17ドル）、営業利益は同25％増の5億1900万ドルとなる。5月20日の決算報告時は、純利益を同52％増の4億4100万ドル（1株当たり利益は0.22ドル）、営業利益を同50％増の6億1900万ドルとしていた（関連記事：Dellの2〜4月期決算、企業需要の回復で純利益が52％増）。なお、SECに提出するForm 10-Q（四半期報告書）は修正済み。

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