写真 質問に答える3社の関係者（左からKDDIの両角氏、J:COMの森泉氏、住友商事の大澤氏）
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ジュピターテレコム（J:COM）、住友商事、KDDIの3社は2010年6月10日の会見で、今後のアライアンス関係の構築に向けた各種施策の検討についてそれぞれコメントした（関連記事へ）。J:COM代表取締役社長の森泉知行氏と、住友商事 取締役常務執行役員の大澤善雄氏、KDDI取締役執行役員専務の両角寛文氏が、記者からの質問に回答する形で意見を述べた。
3社のアライアンスにおける住友商事の具体的な役割についての質問に対して大澤氏は、建設不動産部門における集合住宅へのJ:COM回線の引き込み支援などの実績を挙げたうえで、「住友商事の子会社は800社を超える。色々な形で営業協力を行っていきたい」とした。さらに人材および経営ノウハウの提供も、これまでの協力の実績として挙げた。
J:COMとKDDIの通信ネットワークをFTTHネットワークとして一本化することの可能性に関する質問には、両角氏と森泉氏が回答した。両角氏は、「J:COMは強固な顧客基盤を持っている。（ほかの通信事業者の）FTTH回線の攻勢があっても守りきっているという印象がある」と述べたうえで、J:COMのエリアにFTTH回線を持ってくる時期については「言うことができない状態」とした。一方、森泉氏は、「我々のHFC網は広い意味でFTTxだ。FTTH網と同等のサービスができて工事費用であるとか、コストも割安な現実的なサービスと考えている」とHFCネットワークはFTTHネットワークに劣らないという認識を示した。
